米国脚本家組合、ワーナー買収に反対声明 ー 「壊滅的な打撃となる」

ハリウッドの再編が続くなか、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）めぐる買収協議は業界の雰囲気を大きく左右している。

この動きに反応したのがWGAW（全米西部脚本家組合）とWGAE（全米東部脚本家組合）だ。両組合はWBDと他社の統合に反対の立場を明確にし、規制当局への働きかけを進めると表明している。

これは以前から巨大企業同士の買収について反対を表明してきた組合の一貫した姿勢にある。

過去にも2017年のウォルト・ディズニー社と20世紀フォックスの統合に反対を表明し、詳細な資料で市場支配の拡大や出し手の減少、作品本数やライセンス機会の縮小を指摘してきた。2016年にはAT&Tによるタイムワーナー買収の判断に対しても、組合は懸念を発表している。また直近である2022年のワーナー・ブラザースとディスカバリーの合併にも反対していた。

WBD側はここ数週間で「複数の買収打診を受け、戦略的選択肢を検討中」と明らかにしており、パラマウント・スカイダンスからの提案を退けたとも報じられている。このほかNetflixやコムキャストの名前も挙がっているが、Netflixはこの報道を否定している。

巨大企業同士の合併はハリウッド市場をより寡占状態になることを意味し、脚本家や俳優を始めとしたクリエイターたちの立場がより弱くなることも大きな懸念となっている。

米国における独占禁止法によって今回の買収の動きに規制が掛かる可能性はあるが、資金提供している人物はトランプ合衆国大統領とも近い人物であるとし、政府がどの程度この動きに介入するかは不透明だ。

今後もハリウッドの業界再編の動きに注目しておこう。

政治も関わってくるのでちょっとややこしそうだ

ギネマナッツ編集部

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