2026.02.17

ワーナー、パラマウントの買収提案を検討へー Netflix買収合意に関わらず

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ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、すでに合意済みとされるNetflixの買収案を抱えたまま、パラマウント・スカイダンス側の買収提案を改めて検討していると、Deadlineなどの有力メディアが伝えられている。

現時点で取締役会がどう結論づけるかは決まっておらず、Netflix案を維持する可能性も残る一方、条件の改善によって比較検討を迫られている格好だ。

焦点は、パラマウント側が提示した「条件の上乗せ」である。提示価格は1株30.00ドルの現金買収を据え置きつつ、2026年12月31日を超えて成約が遅れた場合、1四半期ごとに1株あたり0.25ドルを追加で支払う仕組み（いわゆるティッキング・フィー）を盛り込んだ。

規模感としては四半期あたり約6.5億ドル相当とされる。また、WBDがNetflixとの合意を解消する場合に発生し得る28億ドルの解約金をパラマウント側が負担するとしている。加えて、債務面では、WBDが抱える負担になり得るコスト（約15億ドル規模の論点）を抑えるためのバックストップなども提示した。

一方のNetflix案は、WBDの「スタジオと配信関連資産」を27.75ドルで現金買収する枠組みへと調整されたとされ、株主投票は2026年4月までに行われる見通しが示されている。さらにWBDは、取引成立前提としてDiscovery Globalの分離を進める計画も併記されており、買収の案が「全部まとめて飲み込む」パラマウント案とは異なる。つまり、パラマウント案はCNNやTNTなどを含む全社取得の色合いが強く、Netflix案は“欲しい部分だけ”を取り込む構図で、業界に与える影響の出方も変わってくる。

今回の動きは、まだ「検討段階」の話であり、3社が公式に詳細を認めたわけではないとされる。とはいえ、提示条件が具体的に積み増され、株主投票の時期も視野に入ってきた以上、WBD取締役会にとっては、価格だけでなく、解約金負担や成約遅延時の補償、債務処理の確実性まで含めて比較する局面に入ったと言える。